手形割引専門商社。東京・大阪・名古屋に拠点あり全国対応。手形割引は専門商社、株式会社日証へご相談下さい

手形割引の日証は、商業手形割引の専門です。

株式会社日証 1歩先行く専門商社

手形割引のことなら、当社の担当者へご相談下さい。約束手形、為替手形の現金化、小切手の資金化もOK。
手形割引を東京・大阪・名古屋で培った57年の経験で質の高いサービスを全国に提供させていただきます。

手形のお悩みならご相談下さい。全国どこからでも受付致します。TEL:0120-921-288

他社をご利用だった方へ

取引していた割引業者に異変?

特に最近・・・

  • 『久しぶりに手形を集金したので以前利用した業者に連絡したが、連絡先が不通になっていた』
  • 『キャンペーンで初回は安かったが、2回目の以降割引料を上げられた』
  • 『上場企業などの手形は割引可能だが、中小の得意先の手形は断られたので支払金額が足りない』
  • 『担当者がやめてしまい、引継ぎ担当者に不満がある』
  • 『手形割引は安いと思いましたが、必要でもない他の金融商品の利用を条件にされた』
  • 『手形割引を依頼しているのに、融資の話ばかりする』
  • 『割引するごとに融資返済を差引かれるので、受取金額が少なくなる』
  • 『信用調査もおまかせ下さい。聞いてみると売上程度しかわからないと言われた』
  • 『集金日に資金化したいが、問合せをした業者が遠方で間に合わない(地方とは気づかなかった)』

というお問合せが目立つ様になりました。
平成22年6月に改正貸金業法が完全施行され、対応できない貸金業者の多くが倒産・廃業に追い込まれました。
手形割引も上記法律に含まれますので、さまざまな規制が追加され、『リスクの少ない企業しか割引しない・調査に経費がかけれない』 というスタンスが一般的になっているようです。
昨今のインターネット上の割引業者の中には、あたかも低年率で割引できるように表現されているものもあるようです。しかし全ての手形がその表示割引料でできるのか?
それは違います。詳しくは当社ホームページ内にある、割引料についてのページで触れていますので一度ご覧ください。

当社は東京・大阪・名古屋に拠点を置く手形割引の専門商社です。地方業者にはまねできない都市圏の情報網を保有しております。
上場企業から個人振出の手形までしっかりと審査させていただき、中小企業さまの資金需要にお応えしていきたいと考えています。
まずは一度当社へご相談下さい。

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