手形割引専門商社。東京・大阪・名古屋に拠点あり全国対応。手形割引は専門商社、株式会社日証へご相談下さい

手形割引の日証は、商業手形割引の専門です。

株式会社日証 1歩先行く専門商社

手形割引のことなら、当社の担当者へご相談下さい。約束手形、為替手形の現金化、小切手の資金化もOK。
手形割引を東京・大阪・名古屋で培った57年の経験で質の高いサービスを全国に提供させていただきます。

手形のお悩みならご相談下さい。全国どこからでも受付致します。TEL:0120-921-288

法令遵守の取り組み

日証はこういう姿勢で取り組んでいます!

法令遵守の取り組み(法令順守)への取り組み

当社は日本貸金業協会(以下協会)の一員として手形割引取引業務を運営するに際し、同協会の貸金業の業務運営に関する自主規制基本規則に従います。お客様 の利益の保護を図るとともに国民経済の適正な運営に資することを目的とする法律の趣旨に準拠し、すべての役職員が取扱いに関する法令およびその他規範を周 知・遵守し、その徹底をはかります。又、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力は、断固として排除します。

個人情報保護について

弊社「株式会社日証」は、高度情報通信社会における個人情報保護の重要性を認識し、金融、信用分野においては、個人情報の適正な取り扱いが特に要請されることにかんがみ 以下の方針に基づき個人情報の保護に努めます。

  • 当社は、個人情報を尊重し、個人情報の保護に関する法令、ガイドライン等を遵守致します。
  • 当社は、お客様からの個人情報を、所定の目的以外は利用致しません。又、貸金業規制法第30条第2項に従い、個人情報機関から得たお客様の情報は、本人の返済能力の調査及び下記の目的以外には利用致しません。
  • 当社の取得又は保有する個人情報は、次の目的に利用させて頂きます。

    ① 取引当事者(債務者)及び保証人の本人確認

    ② 取引及び交渉経過その他の事実に関する記録保存

    ③ 本籍地に関する情報については、取引当事者(債務者)確認及び所在確認

    ④ 与信並びに与信後の権利の保全、管理、変更及び権利行使

    ⑤ 与信後の権利に関する債権譲渡の処分及び担保差し入れ

    ⑥ 市場調査及び分析並びに金融商品及びサービス研究及び開発商品及びサービスの案内

  • 当社は、上記以外にお客様との契約に際して取得する個人情報の利用目的については、書面(個人情報取扱同意書)によって、ご本人の同意を頂くこととします。
  • 当社は、個人データの安全管理に関し、次のことを宣言します。

    当社は、個人データの安全管理に関する法令、ガイドライン等を遵守致します。

    当社は、個人データの安全管理に関する規定を定め、必要且つ適切な措置を講じます。

    当社は、従業者に対して、個人データの安全管理についての教育、訓練を行い、日常業務における個人データの適正な取り扱いを徹底致します。

    当社は、個人情報の適正な管理の為、「個人データ管理責任者」及び「個人データ管理者」を設置しています。

    当社は、個人データの漏洩等を防止する為の技術的な措置を講じています。

  • 当社は、個人情報の利用目的について、次の方法により公表しています。
    (1)当社のホームページ(http://www.e-nissho.co.jp) (2)店頭における掲示
  • 当社は、お客様からの苦情を、適切且つ迅速に処理致します。
  • 当社は、お客様から当社が保有する個人情報の開示、訂正、利用停止等を求められた時は速やかに対応致します。この手続きの概略は次のとおりです。

【受付窓口】 「株式会社 日証 営業部 お客様相談窓口 」

【所在地】 (大阪市中央区東心斎橋一丁目9番24号)

【電話番号】 (06-6271-5500)(info1@e-nissho.co.jp)

【受付時間】 平日:午前9時~午後5時

【お求めになれる人】 本人または代理人(弁護士・司法書士及び三親等内の親族に限る)

【手数料】 実費相当額を頂戴する場合があります

お求めの方法など、詳細は当社の「営業部」受付窓口にお問い合わせ下さい。

反社会的勢力に対する基本方針

弊社『株式会社日証』は、暴力・威力と詐取的手法を駆使して経済的利益を追求する集団又は個人(いわゆる反社会的勢力)による被害を防止する為に、次の基本方針を宣言します。

  • 当社は、反社会的勢力との関係を一切持ちません。
  • 当社は、反社会的勢力による被害を防止する為に、警察・暴力追放運動推進センター、弁護士等の外部専門機関と連携し、組織的かつ適正に対応します。
  • 当社は、反社会的勢力による不当な請求には一切応じず、毅然として法的対応を行います。
  • 当社は、反社会的勢力に対しての資金提供や裏取引を行いません。
  • 当社は、反社会的勢力の不当請求に対応する役職員の安全を確保します。

当社は、反社会的勢力による被害防止の為の対応について基本方針に基づき、必要に応じて適正な指示、対策を講じます。

ADR手続について

お客様からの相談、苦情、紛争等に迅速かつ適切に対応するめの指定紛争解決機関は下記の通りです。

日本貸金業協会 貸金業相談・紛争解決センター

東京都港区高輪3-19-15 二葉高輪ビル2階/電話:03-5739-3861

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